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家畜埋却で自衛隊増員へ=菅首相、地元首長と懇談(時事通信)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で同県を視察した菅直人首相が東国原英夫知事や被害を受けた5市5町の首長と行った12日の懇談で、家畜埋却や消毒などの作業に従事している自衛隊員を増員する方向で検討することが決まった。また、知事らは、国による農家への全額補償などについても要望。菅首相は「しっかり対応したい」と強調した。
 自衛隊員は現在約270人で地元関係者と協力して作業に従事しているが、感染拡大で作業の人員が不足している。必要な増員数を地元側がまとめ、正式に要望を提出することとなった。 

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ベトナム医療団 第1陣4人、ハノイ到着(産経新聞)

 【ハノイ=豊吉広英、油原聡子】「明美ちゃん基金」が適用された「ベトナム医療団」の第1陣となる日本側医療団が30日午後、ベトナム・ハノイに到着した。

 この日到着したのは国立国際医療研究センター(東京都新宿区)の木村壮介院長(66)をはじめ、同センター手術部の河内正治部長(57)、同心臓血管外科の秋田作夢医師(49)、同臨床工学室の深谷隆史技士(41)の4人。ハノイ市内の「ホテル日航ハノイ」にチェックイン後、31日から始まる医療指導にむけ会議を行った。

 メンバーは、各自が普段使っている医療用具を多数持参し、指導に備えている。ベトナム語が堪能で、指導における通訳の役割も担う秋田医師は「ベトナム人医師たちがよく理解できるよう、分かりやすく技術を伝えていきたい」と抱負を語った。

 「明美ちゃん基金」への振り込みは、みずほ銀行東京中央支店・普通口座110−567941「産経新聞社社会部明美ちゃん基金」。郵送の場合は、現金書留で〒100−8077 産経新聞東京本社社会部「明美ちゃん基金」へ。

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首相「政治資金、資料提出は必要ない」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(8完)

 山口那津男・公明党代表「総理、あなたの元秘書である勝場さんの、勝場被告人の判決が、明日、下されます。起訴事実について争っていませんので、有罪は免れないと思います。連休明けにも、この判決は確定するでありましょう。そして、今、鳩山さん自身、あるいは小沢(一郎)幹事長をめぐる検察審査会の行方も含めて、今、『政治とカネ』に関して、厳しい国民の視線が向けられております。前回おたずねしたことについて、必ずしも明確にお答えになりませんでした。今日、これから2点、簡潔に問いますので、簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います」

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

 山口氏「鳩山さん。あなたはね、辞めた人間だから、私は知らない。国民の皆さん、よく聞いていただきたいと思う。そして、資料も国会に出すつもりがない。しかし、前回、私が引用した通り、これは、あなたが、予算委員会で書類を取り戻して、国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明をすると。こうやって自ら述べていたではありませんか。今の答えには、とうてい納得できません。ぜひ、この今の回答を国民の皆さんに、よく知っていただいて、しかるべき判断をしていただきたいと思います」

 「さて、焦眉(しょうび)の急である普天間基地移設問題について伺いたいと思います。いまだに、見通しが立っていないということで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。総理はこのことを十分、ご認識でしょうか。この間、核セキュリティーサミットに行かれました。しかし、正式な日米首脳会談は持つことができなかった。そして、アメリカのメディアの一部には酷評される。こういうこともありました。国民の皆さんは、さぞがっかりされたことだろうと思います。そして、アメリカの元政府高官であったマイケル・グリーンさんという人は、『この普天間基地の問題が、日米関係の酸素を吸い尽くしている』。こういう風におっしゃられました。私は言い得て妙だと思います。この問題のために、他の重要な課題。これが議論が進まないでいる。こういう実態があるのではありませんか」

 「2点申し上げます。日米関係のなかで、たとえば、核軍縮、また、核の不拡散、あるいは気候変動、環境、あるいは金融や経済。こういったグローバルな視点から、両国が協力をして解決していかなければならない問題。こういう問題がたくさんあるではありませんか。しかし、この普天間の問題に酸素を吸い尽くされて、他の重要な問題は、瀕死(ひんし)の状況にあるということが、このマイケル・グリーンさんの指摘であり、多くの人がそう思っていらっしゃるのではないでしょうか」

 「もう1点あります。この普天間基地の問題が、総理がおっしゃるように、5月末までに、決着、結論を出すことができないならば、これは、沖縄の負担の軽減という意味で他の問題とも連動しているわけであります。たとえば、海兵隊のグアムの移転。さらには、嘉手納基地以南のかなりの部分の基地が返還される。跡地が利用できる。こういう問題も、同時に進まなくなってしまうおそれがあるわけです。この2つの問題について、多大な国民の利益を失い、そして、多くの心配をかけている。この点について、どのような認識を持っていらっしゃいますか」

 鳩山首相「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」

 「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。そのようにご理解を願いたい(拍手)」

 山口氏「重要なことをお聞きしますよ。5月末に決着をつけるとおっしゃいました。米国そして、沖縄ほか、国民の皆さんの理解。そして連立政権の合意と言いました。理解という言葉と合意という言葉を使い分けているように聞こえます。しかし、大事なことは、今、日米間の合意は既にあるわけであります。5月末決着ということは、新しい移転先をきちんと確定するのか。そういう合意をするのか。それとも、今までの合意を維持する合意をするのか。いずれしかないんですよ。アメリカにあいまいな理解ではなくて、アメリカ政府とわが国政府が、どういう合意をするのか。移転先を変更するか、維持するか。これしかないはずじゃ。明確にお答えいただきたい」

 鳩山首相「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。そのように私は判断をしたわけでございます。したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」

 山口氏「最後に、鳩山さん、総理に就任してから、沖縄に一度も行ってません。ぜひ、現地に行って、その現実を肌で感じていただきたい。対話をしていただきたい。これを最後に申し上げておきたいと思います」

 鳩山首相「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」

=おわり

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男性型脱毛症の診療指針 患者にも参考の評価5段階(産経新聞)

 科学的な根拠に基づいて男性型脱毛症の治療薬や植毛などの対処法について、5段階で評価した日本皮膚科学会の診療指針。あくまで専門医らが治療の際の参考とする位置付けだが、学会のホームページにも公開される予定で、一般の人も見ることができる。育毛剤や育毛サービスをめぐってはトラブルの相談が専門機関に寄せられ、髪の毛に悩む人にとっても正しい治療法を知る一つのきっかけとなりそうだ。(森本昌彦)

  [表で見る]男性型脱毛症の対処法

 ≪ランキング?≫

 評価は、強く勧められる「A」から、行わないよう勧められる「D」までの5段階。最高の「A」とされた成分はミノキシジルとフィナステリド(男性)で、ミノキシジルは大正製薬(東京都豊島区)の「リアップ」シリーズが該当する。

 大正製薬広報室は「A評価をいただいたことで、リアップは男性型脱毛症の治療において最もお勧めいただける製品として位置付けられたと考えている」とコメントしている。

 一方、根拠がないので勧められない「C2」とされたセファランチンを主成分とする育毛剤を製造する化研生薬(三鷹市)は「医薬部外品なので臨床データがほとんどないのは事実だが、動物実験では効果が出ている。臨床データの必要性は感じているが難しい部分もあり、今後検討したい」と話す。

 「D」と評価された人工毛植毛の人工毛を製造しているあるメーカーは「35年以上やっているが、相当な数の方に喜んでいただいているし、評価されている。医療用具を作っているとの認識のもと、安全面に配慮しているし、医師のアドバイスを受け、研究開発をしている」とする。

 一見、5段階で判定されたランキングのようにも映る指針だが、作成にたずさわった大阪大大学院医学系研究科の板見智教授(皮膚再生医療)は「誤解だ」と話す。指針のリストに挙げられたものは、少なくとも何らかの手段で科学的検証が行われたもの。「(指針で低い判定となっていても)リストに載っていないものよりは明らかにましだ」という。

 ≪相談数は2・5倍≫

 育毛剤や育毛サービスをめぐっては近年、多くのトラブルが相談機関に寄せられている。国民生活センター(港区)によると、ドラッグストアなどで売られている養毛剤(医薬品の育毛剤は含まない)について、同センターに寄せられた相談は平成17年度は63件だったが、21年度には約2・5倍の153件と増加した。

 相談内容は「店舗で養毛剤を買った。4日間ぐらい使用したら皮膚がかぶれてきた。メーカーの相談室に電話したが、納得いく回答ではなかった」「新聞の広告を見て育毛剤を注文したが、1年以上使用してもまったく効果がない。未使用分を返品したい」などだった。医療行為の植毛を除く店舗での育毛サービスについても、12年度の843件から減ってはいるものの、21年度は276件あった。

 今回の指針の目的について、板見教授は「一般の方向けではなく、専門医などが診療の際に参考にする資料。適切な治療、患者に適切な助言をするのに役立つ」と説明。「患者にとっては、世の中にあふれかえっている育毛剤などについて、医学的・科学的根拠があるのかどうかの根拠を知ることができる」と話しており、髪の毛に悩む人にとっては参考材料の一つとなりそうだ。

【用語解説】男性型脱毛症

 思春期以降に額の生え際や頭頂部の髪が薄くなる症状。髪の毛が十分に成長せず細く短くなるためで、遺伝子的な要因のほか、男性ホルモンの影響などが指摘されている。日本国内では約800万人が悩んでいるという。今回の日本皮膚学会の診療指針は、近年さまざまな商品が出ているため、国内外の研究論文を基に科学的根拠の有無を検証したものとなっている。

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寝屋川の放火未遂 介護士を殺人容疑で再逮捕(産経新聞)

 大阪府寝屋川市で先月20日、美容師の戸田小百合さん(40)が自宅で首を絞められ死亡していた事件で、寝屋川署は9日、殺人の疑いで、戸田さんの実母で介護士の野沢美智子容疑者(62)=現住建造物等放火未遂容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕した。同署によると、「日ごろから娘にうっぷんがたまっていた。殺したのは間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、先月20日未明、同市萱島東の自宅3階の寝室で、就寝中の戸田さんの首を絞め、窒息させて殺害したとしている。

 野沢容疑者は長女の戸田さんと次女、孫2人との5人暮らし。戸田さんを殺害後、ティッシュに火をつけて戸田さんらが寝ていた布団に放ち、自ら「娘の首を絞めて火をつけた」と110番。駆けつけた同署員に現行犯逮捕された。

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「金返してくれないからやった」 車に男性監禁、容疑の男2人逮捕(産経新聞)

 金銭トラブルになった男性を車で連れ去ったとして、警視庁南千住署は2日、逮捕監禁の現行犯で東京都町田市玉川学園、自称会社役員、本間祐司(45)と台東区浅草橋、同、渡部大志(32)の2容疑者を逮捕した。同署によると、2人は「金を返してくれないからやった」と供述している。

 逮捕容疑は2日午前8時10分ごろ、荒川区南千住のマンション地下駐車場で同所に住む自営業の男性(64)を車に押し込み、同午前9時ごろまで連れ回したとしている。

 駐車場近くの路上で、車を降りようとする男性ともみあう2人を見た通行人が110番通報。約50分後に、世田谷区内で車を発見した玉川署員が本間容疑者らを取り押さえた。

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「なぜ役人がランク付け」=会見オープン化調査に不快感−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、総務省が政府が行う記者会見のオープン化状況を調査し、公表したことについて「何で役人にランク付けされなければいけないのか」と不快感を示した。
 同調査は、原口一博総務相の指示で総務省が取りまとめたもので、フリー記者の参加や質問を認めているかどうかなどで閣僚らの会見のオープン化度をA〜Dの4段階に分けている。
 外相会見はAランクに分類され、外相は「評価はありがたい」としながらも、「なぜ総務省がランク付けをするのか、違和感がある」とぶぜんとした表情で語った。 

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 夏の参院選に千葉選挙区(改選3)から出馬する自民党候補2人が25日、党本部で神経戦を展開した。

 仕掛けたのは、前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相(57)。同日午前、大島理森幹事長と会談後、「大島氏の指示」として関係者に名刺やポスターを配った。

 その話を聞いた現職の椎名一保氏(58)は「片方だけ宣伝するのは不公平だ」と、夕方に関係者を大島氏のもとに送ってポスターを渡し、党内で宣伝するよう求めた。

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 米国の化粧品ブランド「NYX」の商品を輸入販売しているボンシック(東京都渋谷区)が、中国や韓国で製造した商品を「アメリカ製」と表示していたとして、消費者庁は25日、景品表示法違反(原産国の不当表示)で、同社に再発防止を求める措置命令を出した。
 消費者庁によると、同社は2006年3月〜09年9月、全国のドラッグストアやスーパーなどで、中国や韓国で製造されたアイシャドーやグロスなど21商品を販売。この際、シールの原産国欄に「アメリカ製」と記載していたとされる。
 ボンシックは、米国にいったん集められた商品を輸入しており、原産国欄に輸入した国を表記すると誤解していたという。 

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